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退職金制度の構築

退職金とは

・退職金制度が発展した経緯
 一般的に退職金は、一時金として一括支給されるものだと思われている方が大半ではないでしょうか。なぜ、欧米諸国のような年金制度(分割支給)が普及しなかったかといえば、終身雇用制を前提に、家族主義的な労使関係が築かれ、退職金が長年の勤務に対する功労的な意味合いが強いためだと言われています。
 この考え方は経営者と従業員の関係において、お互いの暗黙の信頼関係のうえに、終身雇用制を安定的に維持するための策として、年功人事制度ができあがり、定年まで勤めあげることへの奨励策のひとつとして、退職金制度ができてきたといえます。
 
・退職金の性格
 退職金は、熟練労働者を必要としていた終身雇用制の時代には、その足止め策として、また社会保障制度がない時代には、共済制度としての機能も果たしてきました。戦後は、労働者の権利として、老後の生活費としての役割を持つに至ってきたのです。
 
・退職金の意義
 退職金には、①賃金の後払い説、②退職後の生活保障、③企業責任、④企業慣習、⑤功労報償、⑥成果配分、といった意義があるといわれていますが、考え方が法律上定義されているわけではなく、また、必ずしも老後の生活費として考えている会社だけではなく、それぞれの会社により異なります。例えば、賃金後払いと考えている会社もあれば、功労報償だと考えている会社もあります。
 
・現在の退職金
 終身雇用制度・年功序列賃金の崩壊、成果主義の導入、雇用の流動化などにより企業への帰属意識が低下してきた昨今において退職金制度そのものに変化が生じてきております。企業側にしてみれば退職給付債務の増加による負担がネックとなり制度そのものを見直したり、定着率をアップさせるためにあえて退職金制度を導入したりと現在の社会情勢に企業の実情をすり合わせた退職金制度の構築が加速しております。
退職金をめぐる諸問題を解決する上で、御社では退職金をどのように定義づけるのかを一度見つめなおしてみることが必要です。それにより、退職金制度見直しの方向性が自ずと決まってきます。

退職金制度の種類

<中小企業退職金共済制度>
 中小企業(事業主)が独立行政法人勤労者退職金共済機構に拠出した掛金月額と掛金納付月数に応じて政令で定める額を退職金として支給します。
 確定拠出型であり、掛金の追加拠出はありません。さらには、この制度の運営に要する事務費については、国庫による助成がされており、掛金とその運用益はそのほとんどが退職金の支給原資に充てられることになっています。
 
<特定業種退職金共済制度>
 中小企業退職金共済制度と同様、基本的には事業主(転職した場合の事業主も含む)が独立行政法人勤労者退職金共済機構に拠出した掛金月額と掛金納付月数に応じた政令で定めた退職金を支給します。確定拠出型。
 
<特定退職金共済制度>
 企業(事業主)は、特定退職金共済団体に掛金を納付し、全従業員一括加入が原則です。国からの助成措置はありませんが、都道府県・市町村の中には掛金について一定の助成措置を講じているところもあります。
 従業員は退職時に、その団体から退職給付金が支給されます。給付の種類としては、掛金額と納付月数とで決まる基本退職一時金と、運用実績に応じて付加される加算給付とがあります。
 基本的な仕組みは中小企業退職金共済制度と同じで、確定拠出型の制度です。
 
<厚生年金基金制度>
 厚生年金の報酬比例部分を企業年金で代行する仕組みで、代行型と加算型があります。
 単独あるいは複数の企業が、年金制度運営のために企業から独立した別法人(厚生年金基金)を設立し、この基金が労使から掛金徴収、年金資産の管理、年金給付の支給を行います。
 
<確定給付企業年金制度(規約型)>
 企業が労働者代表の同意を得て作成した規約に基づき、信託会社、生命保険会社、又は農業共同組合連合会と資産管理運用契約を結び、その契約に基づいて当該企業の外で年金資産が管理・運用され、年金給付が行われます。
 
<確定給付企業年金制度(基金型)>
 企業とは別に法人格の基金(企業年金基金)を設立した上で、同基金において年金資金を管理・運営し、年金給付を行うものです。
 企業年金という別法人が制度運営を行う点は厚生年金基金と共通ですが、厚生年金の代行は行いません。
 
<確定拠出年金制度(企業型)>
 特徴は、運用(リスクの負担も含めて)を受益者(従業員)がするという点です。年金制度の枠組みは、将来の給付に備えて事前に掛金を拠出し(主に事業主)、それをその将来の給付まで運用して収益を上げ、その分も加えて退職時に給付するというものです。

退職金の支給方法と積立方式

①支払方法による分類
退職金制度は、退職金の支払方法によって、退職一時金制度と退職年金制度に分類することができます。
 
・退職一時金制度
 支給金額の決め方には、基本給連動方式、別テーブル方式、定額方式、点数方式 (ポイント制)があります。
 基本給連動方式が退職時の基本給または基本給の一部を計算の基礎とし、残りはいずれも基本給に連動しない制度です。
 
・退職年金制度
 従業員が退職時に退職金を年金で受け取る制度です。
 この制度には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)があります。
 
②退職金原資の積立方式
退職金は、退職金原資の積立の仕方によって、社内積立方式と社外積立方式に分類されます。
 
・社内積立方式
 株式公開企業等では、平成13年3月31日決算期より導入された新しい退職給付会計で、退職給付債務を負債計上しなければならなくなりました。また、退職給与引当金制度が廃止され、平成14年4月以後開始の事業年度では、全額損金不算入となったことから、今後は多くの企業で社内積立方式から社外積立方式への移行が進むことになります。
 
・社外積立方式
 社外積立方式の退職金、退職年金制度には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)、などの企業年金のほかに、中小企業退職金共済、特定退職金共済があります。

退職金コンサルティング

 こうした一連の手続きを処理していく退職金制度のコンサルティングに関しては、さまざまな知識を有効・的確に活用していくことが大切です。これらにかかわる専門家としては、制度設計から見直し・運用までを当事務所では行っております。そのためにも御社にとってベストな退職金制度の構築ができるようアドバイスするのが最大の役割であると認識しております。
 退職金制度の見直しに関しては、労働法規や確定拠出年金法・確定給付企業年金法等に準拠することはもちろん、最近の成果主義といった要素も加味した人事・労務の一環としてとらえることが欠かせません。人事・労務の専門家である社会保険労務士は、そういう意味では、頼りがいのあるパートナーとなれるでしょう。

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