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業務規則の整備

 就業規則とは、労働条件の詳細や、職場において守るべきルール等を定めた、いわば「会社のルールブック」とも言うべき文書のことです。多くの労働者を雇用し、一定の目的に沿って労働させるに当たって、共通の労働条件を定め、遵守すべきルールを決めておくことは重要です。

就業規則はどのような場合に作成しなければならないか

常時10人以上の労働者を使用する事業所は作成が義務付けられています。

・常時10人以上とは
常時10人とは、年度末だけなどある特定の期間だけ勤務するような労働者を除き1年を通して常態的に勤務するすべての労働者が含まれます。役員など経営的な立場の方は含まれません。

・パートタイマーやアルバイト、派遣社員は含まれるのか
雇用の形態を問わず臨時的にある期間だけ勤務する場合を除いて、継続的に勤務するパートタイマーやアルバイトは当然含まれることとなります。しかし、派遣社員は派遣元と雇用契約をかわしているため除きます。

就業規則整備の重要性は?

 職場において労働条件や職場ルール等についての理解が食い違い、これが原因となってトラブルが発生することがよくあります。このようなことを防ぐためには、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などを就業規則にはっきりと定め、労働者に明確に周知しておくことが必要です。
 就業規則に定められた内容は、その内容が合理的なものである限り、単なる職場ルールを超えて、個々の労働者と使用者との間の契約内容となります。
 職場で働く労働者全員に対して適用されるルールや労働条件を、就業規則に一括して定めて適用することにより、労働者の統一的・集団的雇用管理が可能となり、事業主と労働者の問での無用な争いを未然に防ぐことができます。
 そのため、以下の理由により労働基準法で作成が義務付けられていない10名未満の事業所であっても作成することをお勧めしております。
 
①労働者に労働時間・賃金・休日などを明示し、労働条件の透明性をアピールするため
②懲戒規定を充実させることにより問題社員とのトラブルを防止するため
③時間外労働・休日労働の有無を明確し、労働時間を適正に管理するため
 
 特に懲戒処分や解雇は根拠となる条文を就業規則に記載することが必要になります。就業規則を作成していなかったために、または懲戒処分や解雇についての記載が不十分だったために懲戒処分が無効になることが多々あります。

御社独自の就業規則を!

市販の雛型のものを使っていませんか?
 このような形の就業規則は、ただ存在しているだけで十分に機能しません。全くの没個性といったものであり御社の色が全くありません。また、市販の雛型を活用したものは、一般的に会社の労務管理上多くの問題を抱えております。無断欠勤している社員、いきなり退職を申し出てきた社員等のいわゆる問題社員の対応を誤らないようにするためにも、御社の実情に即した規定を設ける必要があります。会社にはそれぞれ社風があり、理念があり、個性があります。会社個々の事情を反映した独自の就業規則を作成することにより、社員が仕事に打ち込み、モチベーションを高く維持し、生産性を向上させることができます。事業主の事業経営に対する思いや理念を反映させて、就業規則を作成し、社員を事業主の考えている方向へ向かせ一致団結させることが大切です。

就業規則は法改正に対応したものに

 最近は労働基準法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法が頻繁に改正されております。市販の就業規則や数年前に作成した就業規則では作成当時合法であった箇所も度重なる法改正により現在の法令とは適合していないことが多々あります。そのため、就業規則が法改正に対応していないと、いつの間にか違法状態となってしまい不測の事態が起こる可能性が高まります。そうならないためにも、法改正の都度メンテナンスが必要になります。

これからの時代に適応した就業規則の作成

 就業規則はただ形式を揃えただけでは意味がありません。内容が曖昧になったり、重要事項が欠落したりしていた場合それに関連したトラブルが発生すると事業主に不利な結果を招く恐れがあります。
 そういった意味で就業規則の内容を充実させることは労働者のためであると同時に事業主の身を守るためでもあるのです。法令で定められたこと以外を規定していない場合は労働者の採用から退職まで、その時々に応じた状況ごとに、精密に規定しておくことが大切です。 また、当たり前と思われるようなことも規定しておきましょう。就業規則は、運用がうまく行われてこそ意義があります。企業運営を効率的に行うという観点で時代に適応した就業規則に見直してみませんか。

 当社では諸法令に準拠し、経営者を守るためのノウハウが詰まったオリジナル就業規則の作成はもちろん、賃金規程や育児介護休業規程など諸規程の作成、就業規則をお持ちの場合は法改正に対応しているかどうかの診断も受けさせていただいております。

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