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助成金の申請

「助成金」は、一言で言うと国からもらえる返済不要のお金のことです。助成金の説明をさせていただくと事業主からは「こんなにもらえるのに本当に返さなくていいの?」とよく質問を受けます。
 たしかに何百万円もの大金が国からもらえるなんて、そんなおいしい話はないと思われる気持ちも分かります。しかし、これは事業主として当然の権利なのです。しかも、助成金は融資ではありませんので、返済する必要は全くありません。
 なぜ返済の必要がないかというと、助成金は厚生労働省管轄の雇用保険の中でも雇用二事業と言われる分野で行われています。雇用保険二事業は、雇用保険に加入している企業が支払っている雇用保険料によって成り立っており、その一部が助成金の財源として使われているためです。
 つまり、助成金申請は雇用の安定のために国に積み立てた保険料の還付手続きとも言うべきものなのです。

助成金を上手にもらうには

①雇用保険に加入している
 財源は、雇用保険二事業から拠出されているものがほとんどなので、未加入では受給することはできません。
 
②法定帳簿、就業規則などの書類が整備されている
 助成金の支給申請、計画書提出時には法律に基づいた書類の提出を求められます。
・労働者名簿、賃金台帳、出勤簿又はタイムカード
・就業規則
・労働保険関係書類(保険関係成立届、保険料申告書など)
・雇用保険関係書類(事業所設置確認通知書、被保険者資格取得及び喪失関係など)
・税務関係書類(法人設立届、決算書、確定申告書類など)
・法人登記簿  など
 
③事前に手続き等が必要な助成金があります
 備品の購入や従業員の雇入れの前に、計画届の提出や確認を求められるものがあります。また、備品の購入日や従業員の雇入れ日は、助成金によってタイミングが違いますので注意が必要です。(他の要件を満たしていても、タイミングによってもらえないことがよくあります)
 
④会社都合で解雇しない
 過去の一定期間、会社都合による退職者がいる場合、不支給要件となるケースがほとんどです。
 
⑤保険料を納めている
 保険料の未納があれば、不支給要件となるケースがほとんどです。

主な助成金の種類

<ハローワークを通して人を雇うとき>
試行雇用奨励金(トライアル雇用)

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者(40歳未満の若年者、母子家庭の母など)を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に1ヶ月につき4万円(最長3ヶ月間)が助成されます。
 
<職業訓練等を受講させたとき>
キャリア形成促進助成金

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者、新たに雇い入れた労働者又は職業能力形成促進者を対象として、目標が明確化された職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価の実施を行う事業主に対して助成されます。
 

専門家を上手く活用しましょう

 助成金の受給要件は複雑で、法改正も多いため非常に時間と労力が必要です。しかも、受給要件に該当していたとしても助成金の存在を知らなかったためにもらい損ねていることもあります。
 当社では助成金に関する相談から手続きまでお受けいたしております。人事制度を変えた場合、受給要件に該当する可能性がありますので是非ご相談ください。

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