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労務監査コンサルティング

労務監査による問題解決

労務監査により、次のような問題について解決策が得られます。

  • 現在の就業規則等の諸規程が、法令、通達、判例等に準拠し、問題にならないか。
  • 労働基準監督署等の行政指導で指摘されるようなものはないか。
  • 労使紛争に発展するような、会社にとって問題となるようなものはないか。
  • 労働環境が未整備で、会社にとってリスクとなるようなものはないか。
  • 労働生産性を阻害するような要因となるものはないか。
  • セクハラやメンタルヘルス対策が不十分で会社にとって問題となるようなものはないか。
  • 株式公開のため、労務上の問題となる点はないか。
労務監査の項目

以下の項目について、法令上不備がないかどうかの確認を行います。

【労務監査項目】

  1. 就業規則
  2. 雇用管理
  3. 労働時間
  4. 労使協定
  5. 賃金計算
  6. 社会保険
  7. 労働保険
  8. 労災保険
  9. 健康診断
  10. 書類の保存
労務監査の期間と手順

急速な対応が必要になる場合も考えられることから、1ヵ月程度を目途に報告書を取りまとめご報告いたします。また、労務監査の手順については次の通りです。

訪問による諸規程や法定帳簿の確認・ヒアリングの実施
      ↓
労務監査の報告書の作成
      ↓
ご報告・ご提案、監査報告書の提出

労務監査報告書による報告内容

次の5つの面から人事労務管理上の対策を取りまとめていくことになります。

①財政対策
遵守されていない場合、経済的な支出を伴いどのくらい財務に影響を与えるかを数値化いたします。(不払い残業・労働保険未適用など)

②社内風紀対策
遵守されていない場合、従業員のモチベーションが低下し、有能な人材が喪失するなど、どのくらい職場環境に悪影響を与えるかを数値化いたします。(労働条件・福利厚生など)

③風評対策
遵守されていない場合、取引先との関係や企業ブランドにマイナスイメージを与える可能性がどのくらいあるかを数値化いたします。(セクハラ・パワハラなど)

④訴訟対策
遵守されていない場合、従業員や遺族から訴訟を起こされる可能性がどのくらいあるかを数値化いたします。(安全配慮義務違反・不当解雇など)

⑤行政対策
遵守されていない場合、労働基準監督署などの行政機関から指導される可能性や処罰を受ける可能性がどのくらいあるかを数値化いたします。(就業規則不備・36協定未締結など)

労務監査後の対応

 それぞれの問題点について、できている・できていない、問題がある・問題がないなどと平面的に評価しても、御社にとってあまり役に立ちません。 この労務監査により明らかになった問題点を改善することによりあらゆるリスクを回避するため、今後の課題を検討していく必要があります。

 当社では上記のような企業に内在する労務管理上の問題点を洗い出し、人的側面から見た経営リスクを予防するためのトータル的な支援を行っております。もしも企業に重大な労務問題が発生したら、その背景には多大のリスクが内在していると考えられ、解決までに多大な労力と時間が必要になります。そこで、突然起こるかもしれない大きな問題の前兆段階でいかにしてこうしたリスクの芽をつぶすかという観点で、御社にとって有効な労務監査を行っております。

お問い合わせ ご相談窓口
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